府民の声 公表（詳細）
テーマ |
感染症対策に関するもの |
府民の声 |
飲食店の事業者です。現在大阪府での新型コロナウイルス新規感染者は100人前後で定着し、重症者も死亡者も増えていないのに7月12日以降もひき続きまん延防止等重点措置を延長させると報道されていた。 延長に伴い、飲食店への時短等は継続されるが、第1期の大阪府営業時間短縮協力金も支給されていない店もあり、大阪府は約束を守っていない。そもそも大阪府営業時間短縮協力金の制度自体が、おかしい。時短をしている店も休業している店も、協力金は同額だ。夜から開ける店は、昼には開けられないのに、営業時間は夜の8時までであり、時短でも休業でも一律3万円支給で、とても不公平ではないか。 大阪府は、夜の8時を過ぎて営業している店の不正を見抜けず協力金が支給され、真面目に休業していても第1期の営業時間短縮協力金が支給されていない店がある。 新型コロナウイルス感染は、お酒を提供する店だけの責任ではない。 飲食店以外の業種は、普通に営業をしており、まるで、全ての感染は、飲食店で起こっている様な対策だ。 感染対策ができていない所でお酒を飲んで新型コロナウイルスに感染している人もいる。感染対策をきっちりやれば、飲食店の営業時間を縛る必要はないと思う。飲食店と他の業種とでは、かなりの温度差がある。時短や休業を飲食店だけに要請している事にも納得できない。休業をして売り上げが0円でも、従業員の生活もあり、自分自身の生活も抱えている。仕事を休んで営業時間短縮協力金が給付されるからいいではないかと言う人もいるが、休みたくて休んでいるのではない。今後営業を再開し、すぐに客足が戻るとは思わない。 感染防止認証ゴールドステッカー制度も機能しているとは思えない。どの店が感染防止認証ゴールドステッカーを取得しているのか分からない。まん延防止等重点措置を延長などせず、解除して、飲食店への営業時間の制限を止めてほしい。新型コロナウイルスに感染しても、すぐに亡くなるものではないが、このまままん延が延長されてしまうと店は持ちこたえられない。知事に医療専門家だけではなく、直接飲食店の現場の声を聴いてくれと伝えてほしい。 |
カテゴリー |
健康・医療 |
受付日 |
2021年7月8日 |
公表日 |
2022年3月29日 |
