府民の声 公表（詳細）
テーマ |
感染症対策に関するもの |
府民の声 |
新型コロナウイルス感染症に係る、まん延防止等重点措置期間が8月22日まで延長になった。これまでも飲食店に対して厳しい営業自粛要請が行われ、協力金の支払いも遅いなか、飲食店は大変な打撃を受けている。 飲食店の営業自粛の影響で、働けなくなった多くのひとり親は、収入もなく補償も受けられず困っている。 吉村知事のように、余裕のある生活をしているわけではなく、1ヵ月3万円ぐらいの収入で、お金がない生活をすることが、どれだけ大変な状況かを知事はよく考えるべきだ。 貸付制度を利用するにも返済は難しい。30代から50代のひとり親の自殺率がどれだけ増えているのか、吉村知事は知っているのか。 見回り隊や都構想に使うお金があるのなら、困っている人への支援を行い助けられないのか。そのために税金を使っても府民も何も言わないと思う。 吉村知事は次々と要請を出すが、その裏でどれだけの人が困っているのかを把握すべきだ。 昨日のニュースでは、国からのコロナワクチン供給量に対する接種率が、大阪は全国で最下位だと報じられていた。新型コロナウイルス感染者数を減らすために、ワクチン接種にも力を入れなければならないのに大阪府は何をやっているのだ。自分たちがやらなければならないこともせずに、感染防止ゴールドステッカーを貼っていない飲食店は営業させないなどと、飲食店への厳しい自粛要請ばかりで矛盾しているように感じる。 新型コロナウイルス感染症で亡くなった方が、全国で14,000人もいるため、飲食店などに要請ばかり出さずに、大阪府のワクチン接種率が上がるようにもっと考えるべきだ。 |
カテゴリー |
健康・医療 |
受付日 |
2021年7月9日 |
公表日 |
2022年3月29日 |
