府民の声 公表（詳細）
テーマ |
感染症対策に関するもの |
府民の声 |
新型コロナウイルス感染症対策として、大阪府に発出されていた「まん延防止等重点措置」期間が、当初の期限を迎える間際で、8月22日まで延長されることとなったが、大阪市内で飲食店を営んでいる私としては、具体的な通常営業を開始する時期の指標もないままの延長に、現場の声が届いていないように感じられた。 元々が夜だけの営業の飲食店については、大阪府の時短営業の要請に従えば、全く収入が無くなる事になるが、大阪府営業時間短縮協力金は、昼間営業できる店であっても一律で支給される。また、従業員を雇っている場合は、店舗の維持にかかる費用のほか、従業員への支払いもあり、大阪府の要請に応じることは大変な負担となっている。協力金が受け取れない中、違反をしているとの密告をされた店舗は、その内容の真偽が不明であっても、協力金の審査が止まってしまう。大阪府の要請に応じているのに、協力金も入金されないということが、私たちにとって想像を絶するほど大変なことであると、知事は理解するべきだ。 また、感染拡大当初と異なり、今は「食べる時間」ではなく「食べ方」「飲み方」が感染拡大の要因であることはわかっているのだから、飲食店が時短営業をする意味がないと思う。本当に、感染拡大防止の観点から対策を考えているのであれば、飲食店への営業時間に関する制限を撤廃して、消毒や換気と言った感染対策を徹底させるべきだと、知事に伝えてほしい。 |
カテゴリー |
健康・医療 |
受付日 |
2021年7月12日 |
公表日 |
2022年3月29日 |
