府民の声 公表（詳細）
テーマ |
経営支援に関するもの |
府民の声 |
「時短営業要請協力金についての意見」 お世話になります。 いつもご苦労様です 私は飲食関係の者ではありませんが、周りに飲食経営の知り合いも多く、その時に感じた事があるので、意見としてメールさせていただきました。 非常に感じるのですが、特に個人や家族で今まで飲食を経営していた方は、今年度の協力金の収入による、課税や、所得の変動による健康保険料等への影響の認識が薄いのでは無いでしょうか。 大阪府や大阪市のホームページにも確定申告の必要性の周知はありますが、それ以上にもっと(住民税や健康保険料、年金)今の内に周知をしとくべきではないでしょうか このままだと、住民税が払えないとか、多く出てくる気がしてなりません また同一世帯で、介護サービスを受けている親等もいた場合は、1割負担から3割負担になるのでは無いでしょうか? 各お店の状況で、収入も変わってくると思いますが、個人事業主向けに、モデルケースで、確定申告で必要な金額、住民税の金額、健康保険料、年金の金額、その他、課税額で変わる公的サービス(介護サービス、高額医療費、児童手当など)の周知をよろしくお願いします 別件ですが もちろん、すでに大阪市の方も理解していると思いますが、やはり、経営の形で、協力金で潤う個人事業主が居る一方、協力金だけでは苦しい大規模飲食店や、飲食に関わる業種の方も居られると思います 「飲食業の方々が飲食業の方々を助ける」という形で クラウドファンディングみたいのを立ち上げてはどうでしょうか 出資者は、必要以上に協力金をもらった飲食店の方 受ける方は、協力金だけでは苦しい大規模飲食店や、飲食に関わる業種の方 出資する事で、何らかの税の控除をしてあげればどうでしょうか 以上、まだまだコロナで大変ですが、頑張ってください 応援しています |
カテゴリー |
商工・労働 |
受付日 |
2021年7月14日 |
公表日 |
2022年3月29日 |
