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テーマ

感染症対策に関するもの

府民の声

新型コロナウイルス感染症対策として、大阪府にはまん延防止等重点措置が適用されており、期間中大阪府は飲食店に対して時短要請を行い、応じた飲食店に対しては、大阪府営業時間短縮協力金を給付することになっている。今回のまん延防止等重点措置は、6月21日から7月11日までと延長となった7月12日から8月22日までの期間に分かれているが、7月11日までの期間の協力金についても、支給は8月22日以降となる。これまでも大阪府営業時間短縮協力金の支給はたびたび遅れており、第1期分さえ支給されていない人もいる中で、更に飲食店に我慢を強いる休業・時短営業の要請を行うのは、経済的に苦しい状況に追い込まれることになり、とても酷なことだ。いつ支給されるかもわからない協力金を前提に、休業させられる飲食店はたまったものではない。そのような状況下で、大阪府の要請に従うことができなくなり、止むを得ず営業に踏み切った飲食店に対し、協力金の給付が遅延している大阪府が過料を課すのは、飲食店への弾圧であり間違っている。
私は飲食業ではないが、一般の府民ですらこのよう思うほど酷い状態であるのだから、吉村知事は自分の意見や方針に賛同する人の声だけでなく、現場の当事者の意見にも耳を傾けるべきだと伝えて欲しい。

カテゴリー

健康・医療

受付日

2021年7月13日

公表日

2022年3月29日


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