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感染症対策に関するもの

府民の声

新型コロナウイルス感染症のワクチンは劇薬であり、今回は特例で各国が承認して接種を進めているが、本来は2023年5月2日まで治験中の薬剤であり、治験は病院で行われるべきものである。7月7日時点でワクチン接種後556人亡くなったが、一名も因果関係が認められていない。ワクチン接種後は自宅に帰り、自宅で死亡する事もある。病院でなくなった場合は解剖費を病院が負担するが、自宅で亡くなったら解剖費用は自腹になる。行政も負担してくれない。それでは解剖する人はいないため、余計に因果関係が認められない。従って、重篤な副反応の可能性を承諾した人だけが治験者になるべきであり、接種希望者はこのようなリスクを承知した上で判断する必要がある。国や府は、「接種率を上げたい」ではなく「治験者を増やしたい」と言うべきだ。
ワクチン接種は、大規模会場の設置も含め、税金を使っての事業であり、接種している人だけに税金が使われて不公平だと思う。新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣は、「接種を受けない人が不利益被らないようにガイドラインを作る」と発言していたが、接種を受けた人に商品券を配るのは接種を受けない人が不利益を被ることになるのではないか。このような事実があることを伝えてほしい。

カテゴリー

健康・医療

受付日

2021年7月13日

公表日

2022年3月29日


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