府民の声 公表（詳細）
テーマ |
感染症対策に関するもの |
府民の声 |
私が働いている飲食店は、新型コロナウイルス感染症対策として、府から休業時短要請を受け、約半年間休業している。店主からは、いまだに大阪府営業時間短縮協力金の給付を受けていないと聞いているので、給与も支払われていない。 飲食店が休業や時短営業をしても、新型コロナウイルスの感染者は増加しているので、感染防止対策を徹底していれば、通常営業しても問題ないのではないか。 従業員は、職を転々とするわけにはいかないので、早く営業を再開してもらわないと収入がなくて困る。 お酒を飲むことで感染拡大するという明確なエビデンスがあるわけでもないのに、感染症の専門家の意見ばかりを取り入れて、酒類の提供自粛を要請するのは納得できない。 経済の専門家の意見も踏まえれば別の意見も出てくると思う。さらに飲食店側の意見も取り入れて対策を講じるべきだ。 また、休業して売上が全くない店と、時短営業で少しでも売上がある店が、同じ額の協力金を受け取るのは、制度としておかしいと思う。休業していても家賃などの固定費はかかるのだ。 |
カテゴリー |
健康・医療 |
受付日 |
2021年7月15日 |
公表日 |
2022年3月29日 |
