府民の声 公表（詳細）
テーマ |
感染症対策に関するもの |
府民の声 |
現在、大阪府では新型コロナウイルス感染症対策としてまん延防止等重点措置が適用されており、飲食店に対して営業時間短縮要請が出されているが、大阪府の要請は、感染対策としての有効性についてはエビデンスがなく、疑問符が付く。大阪府内の重症者数と死亡者数は減少しているのに、新規感染者数の増加だけを見て、風邪の一種であるかのように扱い、飲食店の営業が原因であるという人が、大阪府だけでなく厚生労働省にもいるが、そもそも日本のPCR検査はCt値が40と高いため、偽陽性となりやすいので、新規陽性者数を判断基準とするのは間違っていると思う。 また、時短要請となっていても、夜間しか営業していない店にとっては、事実上休業するしかなく、感染対策を行っても無駄になってしまう。私が勤務している飲食店は、大阪府の要請に従い、夜間の営業を半年以上自粛している。店のオーナーは店舗の賃料や従業員の給料を支払うために借金を重ねており、大阪府営業時間短縮協力金の支給が遅れているため、追加融資や返済の目途が立たない状況に追い込まれている。私は店の存続を考え、給与を辞退している。 飲食店での感染が起こるのは、来店客のモラルの問題であるのに、それを飲食店の責任にすり替えられ、大阪府で飲食店を営んでいるだけで、私たちは生活を脅かされている。また、飲食店の中には、大阪府営業時間短縮協力金では賄いきれなくなってきているところもある。東京オリンピックが開催されると聞くと、なぜ飲食店だけが営業を制限されるのか、納得できない。飲食店の現場の窮状を理解し、感染対策をしている飲食店に対し、通常の営業を認めてほるように、知事に伝えてほしい。 |
カテゴリー |
健康・医療 |
受付日 |
2021年7月16日 |
公表日 |
2022年3月29日 |
