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テーマ

経営支援に関するもの

府民の声

大阪府は新型コロナウイルス対策として、まん延防止等重点措置移行後も、飲食店等に対して時短要請を行い、引き続き協力金を支給することとしているが、根拠を説明すること無く、支給額を減らしている。
私は、飲食店を営んでおり、新型コロナウイルス感染対策に係る大阪府からの要請に従って時短営業をしているが、従業員の生活を守るために、雇用を維持し、私の財産を切り崩して給料を支払い続けている。しかし、経営は苦しく、大阪府営業時間短縮協力金が支給されても全く足りない。
なぜ大阪府は、感染対策を行っている飲食店だけを締め上げるような施策ばかりを行うのか、納得がいかない。
こんな事であれば、協力金は必要ないので、一日も早く通常営業ができるように、知事に伝えてほしい。

カテゴリー

商工・労働

受付日

2021年7月20日

公表日

2022年3月29日


ここまで本文です。