府民の声 公表（詳細）
テーマ |
経営支援に関するもの |
府民の声 |
飲食店等に対する営業時間短縮協力金の早期給付について、大阪府のHPで確認した。 【大阪市以外の店舗】 ･第2期協力金を受給し、かつ第4期協力金を受給又は申請していること という支給要件がある。 協力金が未だに支給されていないから経営が大変であり、そのため早期給付を希望しているという事を大阪府は理解していないように私は思う。 支給金額を一律84万円にしているが、この金額は、お盆休みと日曜日を休みにして計算がされている。これまでは対象になる期間中の日数で支給金額は計算されていた。休みの日を勝手に設定し、支給日数を勝手にカットされる理由に関する案内がない。また、 ･これまでに要請違反の事実がないこと ･今後、緊急事態宣言が発令されるなど対策が必要な場合はその要請に必ず応じる事 等、上から目線の要件に呆れてしまう。 飲食店はゴールドステッカーを受ける為に、43項目の内容をチェックされても、ゴールドステッカーが届くにはかなりの時間を要している。会社がテレワークを行っていないから、という理由での罰則は何もない。 大阪府内の飲食店の中で、大阪府から悪だくみをする人は大阪府が思うほど多くはないのに、要件を読んでいると、こんなにも飲食店業界は大阪府に信用されていないのかと思えて不愉快になる。 飲食店は、これまでに十分に感染対策のための設備などをしており、金銭的な余裕はないが短時間営業ではかえって大変なので、やむなく休業をしているところが多いのが実情だ。 多くの私達のような飲食店は、協力金より通常時間の営業再開を望んでいる。店の従業員には、自分も苦しいのに、店を継続するために、協力金でもらったお金からの給料は受け取らないという人もいる。その様な事実を大阪府は知ってほしい。 |
カテゴリー |
商工・労働 |
受付日 |
2021年7月20日 |
公表日 |
2022年3月29日 |
