府民の声 公表（詳細）
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経営支援に関するもの |
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大阪市内の第四期協力金についてです。 2021年4月との売上差額の対象月が現在下記の認識でおりますが、2019年5月から2021年3月にオープンした店舗に対して、非常に厳しいものとなっている為、改定して頂けませんでしょうか。 基準の月、年が、 1、2020年4月：緊急事態宣言中で売上がほぼない 2、2020年4月以降にオープンした店は、2020年5月から2021年3月まで好きな月を選べる：休業や時短でオープン時と並ぶ営業日が無い。 3、2019年4月：通常であれば基本的にはココが基準となるが、オープンしていない店は対象となれない。 そして、下記4については協力金担当者、またその担当者から大阪府への確認もして頂いたのですが、現在の考え方ですと 4、2019年度又は2020年度の年間売上割る365日を平均日商として考えて、4月の平均売上との差額を出す。 とのことでした。 2020年度：日商出したところで今と変わらずか、低いのが大半。 2019年度：1月オープンだろうが、12月オープンだろうが、365日で割る。 既定のエクセルシートには日数で割れるようになっているものの、365か366日で割るとあり、それで判断されたのではないかと思われます。12月オープンで365日で割ったのが日商とされては現在の売上よりも低くなってしまいます。 これは意図としては2019年度4月以降のオープンの店は、2020年3月までの基準となる月を選ぶ、又はコロナ前となる2021年2月までの実質の営業日数で割った平均日商を出すべきだと考えます。 既に6月まで期間が延びており、またオリンピック後も同様な短縮、酒類の提供を禁止されない保障は無く、我々のように秋冬にオープンした店が現状のまま冬まで維持できる状態にはございません。 宮城などのように、地域によっては、2019年4月から任意の月としている地域もございます。 何卒ご検討下さいますようお願い申し上げます。 |
カテゴリー |
商工・労働 |
受付日 |
2021年6月2日 |
公表日 |
2022年3月29日 |
