府民の声 公表（詳細）
テーマ |
感染症対策に関するもの |
府民の声 |
自分はエステとネイルサロンを経営しており、店は広さが1000平方メートル以下となるため、5月の緊急事態措置の内容では、営業時間短縮等の「協力依頼」の対象と書いてあった。エステ･ネイルサロンは濃厚接触が避けられないので、飲食店以上に感染リスクがあり、感染防止対策を以前から実施してはいるが、以前から休業要請業種にしてもらえるよう大阪府へ意見を出していた。6月以降の緊急事態措置の内容を大阪府ホームページで確認したところ、1000平方メートル以下のエステ･ネイルサロンについては「協力依頼」という文言が無くなったので、状況が変わって休業要請対象になったと思い、緊急事態措置コールセンターで確認すると、5月と6月のエステ･ネイルサロンに対する措置の内容は同じであるとの事だった。私たちは必死の思いで要件を確認しており、府ホームページでの表記が変われば、内容が変わって要請対象になったと思う。5月と6月で措置内容が同じなら、同じ表記にするように、府ホームページを早急に修正して欲しい。 また、協力金も含め、飲食業と他業種で、支援が不公平である。自分の店では1年前から自費で感染防止対策を自費でしているのに、全く補助金が出ない。一方、飲食店では、営業時間を短縮しただけで、300万円から400万円の協力金が受取れる。また、飲食業は今まで感染対策していない店があり、今になってアクリル板を設置するだけで補助金が出る。吉村知事は緊急事態宣言で、国に従って飲食店だけを協力金の対象とした。一方、東京都は、独自で飲食店以外も対象にして35万円ぐらい給付する。自分の顧客の中に飲食店勤務の人が居て、朝までマスク無しで営業していると聞く。大阪府の対策が徹底出来ないのは 保健所に登録していないような店が営業しているからであり、そのような店は取締る必要があると思う。現状をしっかり把握し、先回りして対策するべきだ。 |
カテゴリー |
健康・医療 |
受付日 |
2021年6月1日 |
公表日 |
2022年3月29日 |
