府民の声 公表（詳細）
テーマ |
障がい者施策に関するもの |
府民の声 |
平成28年4月1日施行され、令和3年4月1日一部改正の「大阪府障がい者差別解消条例」ですが、学力が乏しく、学力筆記試験が苦手、点数が取れず、合格点に達する事が出来ない、知的障がい者に対し、学力筆記試験を課す。 特に、算数･数学･理科･英語系の出題で、合否を判断する、国家公務員。地方自治体公務員。一部の民間企業は、フェアーじゃない、就職差別ではないのですか? 知的障がい者は、仕事が出来ないから、働くなという事でしょうか? ちゃんと、知的障がい者が、知的障がいがない他の障がい者･健常者と同じ様に、合格出来る様に、筆記試験の出題内容を変え、理数･英語系の問題を出題しない。 秘書検定･ビジネス検定･販売士検定の様な、大人社会人･職務上の常識マナー。履歴･職務経歴の知識･経験だけで、考慮。性格診断。作文･論文だけ。面接のみだけ。 それらの複数の組み合わせだけで、ハンディキャップをつけ、一般就労でも、障がい者でも、どんな立場の就職試験であっても、変わりない知的障がい者が、受験する事にあたり、何時でも、通年、学力筆記試験での採用の合否の就職試験差別をしない。 事を、きちんと、含めて頂きたいです。 |
カテゴリー |
福祉・子育て |
受付日 |
2021年6月21日 |
公表日 |
2022年3月29日 |
