府民の声 公表（詳細）
テーマ |
経営支援に関するもの |
府民の声 |
私が関わっている飲食店の店舗管理者から、連絡を受け、この店舗は新型コロナウイルス感染症対策に係る第5期営業時間短縮協力金を申請中であったので、コールセンターに、申請の進捗状況を確認した。その時対応した職員から、「切羽詰まっているのであれば、大阪府一時支援金および国の月次支援金という制度があるが、活用されてはどうか」という案内を受けた。しかし、私は制度については調べた上で問合せており、協力金を申請した事業者は一時支援金の対象外と知っていたので、そのことを指摘したところ、職員は「お困りの方にご紹介をさせていただいた」と回答した。 このような制度を利用する人は、何とか店を存続させようと思っているので、事前に制度の知識がなく、時短協力金も月次支援金も受けられると案内された人が、それが誤りであったと知ったら、たとえ善意の案内だとしても、激怒どころでは済まないと私は思う。コールセンターがコンサルタントのような業務も請け負っているのであれば、他の制度についても詳細を理解した上で案内するべきだし、本来の業務外であるなら、逸脱すべきではない。既にコールセンターの管理者には、この件について申し伝えてあるが、今後このような逸脱が起こらないよう、大阪府はコールセンター業務を監督するべきである。また、第5期営業時間短縮協力金を申請して、4ヶ月と2週間経っても支給がないので、審査を早めるよう、併せて伝えて欲しい。 |
カテゴリー |
商工・労働 |
受付日 |
2021年11月12日 |
公表日 |
2022年3月18日 |
