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テーマ

経営支援に関するもの

府民の声

飲食店への過剰な協力金は、税務情報を利用して事業収入に応じて給付すべきです。
払い過ぎた協力金を徴収して、他の事業者に給付すべきです。
飲食店以外の多くの事業者だけが、身を切る改革では不平等です。
確定申告書や決算書を提出させているのですから、出来るはずです。
大阪府が真っ先に実行して、支援の少なかった事業者を助けるべきです。

カテゴリー

商工・労働

受付日

2021年11月18日

公表日

2022年3月18日


ここまで本文です。