府民の声 公表（詳細）
テーマ |
経営支援に関するもの |
府民の声 |
大阪府では「国の月次支援金を受給している」事業者に対して、「大阪府中小法人･個人事業者等に対する一時支援金」を支給することとしている。 しかし、私が働く経営相談窓口へ相談に来る事業者はその要件を知らず、一時支援金の支給対象外であることが多いので、国から事業者に対して、月次支援金の事に関する広報周知が行き届いていないことを実感している。 周知が行き届いていないものを、大阪府の制度の申請要件にしたことで、月次支援金を申請しそびれ、困窮している事業者を更に追い込んでいるように私には見える。 私は「中小法人･個人事業者等に対する一時支援金」コールセンターに、「国の月次支援金の受給」が一次支援金の支給要件の一つである理由を問い合わせたが、明確な回答は得られなかった。 経済的に苦境に立っている事業者に追い打ちをかけるように、9月の緊急事態宣言があった状況を考慮していない一時支援金制度は、理不尽な制度であると私は思っている。 大阪府は、既に国から支援金をもらっている人に対して追加支給するよりも、国の月次支援金の支給から外れている事業者に対して一時支援金を支給するべきだ。 |
カテゴリー |
商工・労働 |
受付日 |
2021年11月26日 |
公表日 |
2022年3月18日 |
