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経営支援に関するもの

府民の声

吉村知事、そもそも飲食店への協力金が何の為のものか、その意味をよく考えて下さい。
協力金は、政府の要請を守り続けるお店を存続させ守るためのものであるべきで、店の利益を確保したり協力金バブルを生み出す為のものであってはならない。その観点から、昨年の売上ベースというのは絶対に間違っている。店舗維持費に応じて支給すべきである。規模の小さい店舗は年内の所得を必死で減らそうと、改装などして店経費で協力金を無駄に使っているこの状況を如何がお考えですか?その逆に規模が大きく要請を遵守しているお店は、協力金では全く足らず身を削り続け、資金的にも精神的にもとっくに限界を超えています。
要請を守らない店が増え続けているので状況は、より悪化しています。正直者が馬鹿を見続け、極限まで追い込まれている。
協力金を支給し始めて、どれだけ経ちますか?そろそろまともなシステムを構築出来ていてもおかしくないはず、というか不公平不条理が既に無くなっていなければならないのでは?
規模が大きいコロナ創業の居酒屋でこれまで要請を遵守することによって、協力金では足りず赤字になり続けた売上を補填するような給付金を支給して下さい。そもそも居酒屋には休業要請なんですから、当然ですよね?

カテゴリー

商工・労働

受付日

2021年10月1日

公表日

2022年3月18日


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