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消費生活に関するもの

府民の声

緊急事態宣言解除と共に、○○は、契約しているオーナーが所有する物件に住む住民に対して、未だに点検を装った強引な契約を迫る営業手法である「○○点検商法」を行っています。
点検商法は、マンションなどの集合住宅に住む住人の各部屋に「定期点検を行う必要がある」というニュアンスのチラシをポストに投函し、各部屋を戸別訪問して点検を装って部屋に上がり込み、インターネット接続サービスの契約を強引に迫る営業手法です。
この点検商法は、オーナーの許可を取った点検だから応じないといけないという住民の意識を利用して契約を迫るので悪質です。特に高齢者しかいない世帯は、必要が無いにも関わらず、○○とその代理店に騙されて契約するケースが多々あります。
今は5Gや4G対応のスマートフォンやモバイルルーターで通信インフラを手に入れられる時代であり、光回線も消費者が直接サービス提供企業と契約をするので、○○のサービスを必要としている人は、ほぼいません。代理店を通しての人を騙すようなやり方での悪質な営業手法は全面的に禁止するべきです。

カテゴリー

くらし・住まい・まちづくり

受付日

2021年10月4日

公表日

2022年3月18日


ここまで本文です。