府民の声 |
一日の売上が10万円以下の飲食店などに対して、協力金を一日当たり４万円給付している。月間では120万円が貰えることになる。小規模飲食店など、毎日の売上が４万円よりも低い店があるのに、そのような額を支払っていいのか。売上などを証明できるものは、確定申告だけで、出された確定申告書を信じるしかない。この制度はおかしいと思うが、国が決めた制度なので、大阪府庁でどの課でも回答できないことは分かっているが、風営法を守っていない店にも協力金が支払われていることはおかしいと思う。納税者として納得がいかない。お酒を提供する店は必ず風俗営業許可を取得しなければならず、もし取っていなければ刑事罰を受け、2年以下の懲役か200万円以下の罰金を科される。多くの店は風俗営業許可を取得していない。このような法律違反をしている店に、税金を使って協力金を支給していることに納得できない。また、ゴールドステッカーの認証についても、風営法違反の店に対しても認証している。なぜなのか。協力金の制度は国が決めているので仕方がないと思うが、ゴールドステッカーは大阪府が行っているため、法律違反をしている店の行為を認めてはいけない。感染対策がきちんと取られていない店にも認証している。公務員は法律に基づいて業務を遂行しなければいけない。職員はこのような現状をおかしいと思わないのか。公務員は法律から外れるようなことをしてはいけないし、そのような行為を認めてはいけない。できないのであれば解雇されるべきだと思う。また、アウトソーシングには責任がないため、ダメである。職員がしっかりと対応するべきである。 |
