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経営支援に関するもの

府民の声

新型コロナウイルス対策として、飲食店等に時短や休業の要請がされ、大阪府営業時間短縮協力金が支給されている。協力金が支給されていることで、従業員が多い飲食店は赤字であるが、それは2割ほどで、7割ほどの飲食店が潤っている。確定申告をしていない小さな店やシャッターを閉めっぱなしで営業実態のない店にも通常の売上以上の協力金が支給されている。こんなお金のばらまきのようなことをいつまでも続けていれば、飲食店の人は働く意欲を無くしてしまう。その協力金は府民の税金で賄われている。売上以上の協力金が支給されることにより、今後税金が上がるようなことがあれば、自分は納得がいかない。飲食店に対して、協力金を支給するという知事の政策は、愚かな政策だ。営業時間短縮協力金の支給については、検討し直すべきだ。
また、協力金に関しては様々な意見があるので、特設の窓口を設け、意見等に対しては、府の職員が対応するべきだということも併せて伝えてほしい。

カテゴリー

商工・労働

受付日

2021年10月11日

公表日

2022年3月18日


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