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経営支援に関するもの

府民の声

新型コロナウイルス感染症対策である、飲食店の営業時間短縮協力金の支給金額は軒並み一律だ。一日最低2万5千円の支給額に30日かけて計算すると、月あたり75万円の支給になり、元々の売上が1日1万円いかない店であれば、過剰な支給であると私は思う。
私を含め飲食店以外の自営業者でも、コロナの影響を受け、経営に苦しんでいる人がいるのに、対象となる支援がなく、不公平だ。
大規模店と小規模店では仕入れや維持費に大きな開きがあり、現実的な制度でないため、もし今後も営業時間短縮協力金等飲食店の支援が継続するのであれば、大阪府は、去年の確定申告での売上に応じた支給をして欲しい。

カテゴリー

商工・労働

受付日

2021年10月12日

公表日

2022年3月18日


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