府民の声 公表（詳細）
テーマ |
感染症対策に関するもの |
府民の声 |
私は大阪市の事業者だ。 飲食店への協力金について、令和元年度や2年度と売上を比較のうえ、最低1日4万円を支給するとなっているが、飲食店以外の事業者が歯を食いしばってやっているのに、開店休業に対して月に120万円だなんて、飲食店がここまで優遇されるのはなぜなのか。 飲食店の半分は個人事業者であり、周囲には外車を購入するなど、税金対策のためか必死に協力金を使い込んでいる店もある。こんな無駄遣いはいい加減にしてほしい。 この協力金の財源のために、今後、復興税のように、一律で税率を上げられるようなことになるのは許せない。飲食店だけから回収してほしい。 月に120万円もの営業利益を上げるのは本当に大変なことなのに、ちゃんとお金を稼いてこなかった人が楽に収入を得られるのはなぜか。 私たちは本当に必死になって頑張っている一方で、なぜそんな人間に対して協力金を支払っているのか。 不要不急の外出の自粛を要請すれば、飲食店以外の事業者にも影響することは明らかだが、潰れてもいいと思っているのか。あまりにも差別がひどい。 飲食店は雇用調整助成金をもらうこともできるし、家賃の支払いで120万円も必要になる店は少ないはずだ。 飲食店の営業許可証を持っているだけで、返済不要でお金がもらえるような政策が今後も続くのであれば、いっそのこと私も許可証をとってやろうかと思う。 それほどに簡単にお金がばらまかれていることが理解できない。 協力金の金額は、国が基準を示したうえで各都道府県が決めているとのことだが、国も都道府県も、もう一度やり方を考え直してほしい。 知事や担当者は、世間では「飲食店バブル」と言われていることや、簡単に協力金をもらえるからといって、店を開いたことにして申請するケースも多発していることを知っているのか。 今後、このような制度を継続する必要はないと思う。 飲食店は協力金で大半が潤っているのだから、協力金があって苦しいところだけが申請するようにするべきだ。 また、飲食店以外の業界を見捨てず、支援策を打ってほしい。 この意見は、府知事・担当者と国にしっかりと伝えてほしい。 |
カテゴリー |
健康・医療 |
受付日 |
2021年10月13日 |
公表日 |
2022年3月18日 |
