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感染症対策に関するもの

府民の声

私はミナミからタクシーでワンメーターほどの距離の所で飲食店を経営している。
私の店の主な客層は、仕事帰りの人達ではあったが、新型コロナウイルス感染症対策として、大阪府の営業時間短縮要請を守り、せっかく来てくれたお客様の入店も断り、最も客足の増える夜8時に閉店していたため、報道などで、大阪府では、10月24日に営業時間短縮要請が全面解除されると聞いても、客足が戻らないのではないかと、不安に思っている。
私の店は昨年初めて緊急事態宣言が発出されるより早い4月頃から現在に至るまで、フェイスシールドや消毒など大阪府のゴールドステッカー要請以上の感染防止策に努めてきたが、新型コロナウイルス感染症は未だに特効薬がなく、ワクチンを2回接種していても感染する可能性のある疾病である以上、営業時間短縮要請が解除されても、すぐに客足が戻って来て売上が回復するとは、私には到底考えられない。
私は、店を継続させられるか不安で、協力金のコールセンターに、営業時間短縮要請解除後の飲食店に対する支援の予定はあるか問合せたが、「営業時間短縮協力金は、いま要請しているものについての支給になるので、解除後に支援があるか等は分かりかねる」との事だった。
しかし、大阪府は飲食店へ要請を出すときも、解除の際も、段階を踏まず、当事者のことを考えることなく、一方的に公表しており、私の様な飲食店経営者に先行きの見通しが立たないことをしているのだから、支援金の支給も滞っている状況も踏まえ、営業時間短縮要請が解除後も売り上げが回復しない店舗に対して、何らかの支援策を講じるべきである。
そして、大阪府は新型コロナウイルスの何らかの制限や経済的支援をするときは、制度計画の時点から実施に至るまで順次公表するよう、段階を踏んで徐々に公表し混乱を防ぐべきだ。
この意見を、知事や担当課へ伝えてほしい。

カテゴリー

健康・医療

受付日

2021年10月18日

公表日

2022年3月18日


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