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経営支援に関するもの

府民の声

私は大阪市内で飲食店を経営しており、大阪府の新型コロナウイルス感染症対策である営業時間短縮要請に従って営業を自粛していたが、未だに9期の協力金の受付は始まっていない。
他業種の人からは、「飲食店は大阪府から協力金を支給されて、守られている」と言われているが、大阪府からの協力金の支給は遅いうえ、1日の支給額が25,000円に下がっているため、私の店舗のような規模の大きなところには全く足りていない。
大阪府の要請に従い、長期にわたる営業自粛を行った影響により、常連客の足は遠のいているのに、大阪府は「緊急事態宣言期間が終わり、時短要請も終わったので、飲食店は自分たちの力で頑張れ」と自助努力だけを促すのはおかしい。
大阪府に財源がないとはいえ、大阪府の感染対策に協力し、まじめに税金も払っているのに、今後の目途も経たず一方的に突き放された気分だ。
また、現在は感染者数が減少していても、人の流れを見ていると素人の私でも第6波がくることは容易に想像できる。
そうなれば、再び病床がひっ迫して、年内には再度の時短要請があるだろう。
現在の経済状況の中、知事が本気で大阪の経済を守るつもりであれば、同じ状況を繰り返さないためにも、大阪府の要請に協力した飲食店に対する支援を置き去りにすべきではないと知事へ伝えてほしい。

カテゴリー

商工・労働

受付日

2021年10月27日

公表日

2022年3月18日


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