府民の声 公表（詳細）
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経営支援に関するもの |
府民の声 |
私は堺市内で、ワインを中心に提供している飲食店を営んでいる。新型コロナウイルス感染症の拡大により、大阪府の時短要請に従い、1月の時短協力金の申請を2月に済ませたが、未だに支給されていない。さらに4月からの緊急事態宣言においては、アルコールを提供する店に対して休業要請があり、ランチ営業を始めたものの、これまでアルコールが提供出来ない分、売上げは激減している。 私の店は令和元年10月に開店したばかりで固定客もおらず、年明けにコロナ感染が拡がり、手持ち金で経営をしてきたが、手持ち金も底を尽きてしまった。 アルコール提供の店に対して休業要請を行うのであれば、先に一定額の協力金を支給し、その後から、前年度の収入に応じた額の上乗せ分を支給すればよい。 休業していても固定資産税などの固定費は発生する。生きるか死ぬかの瀬戸際で、借入金の返済も滞っているのに、いったい誰が責任を取ってくれるのか。早急に協力金を支給して貰わないと事業は続けられない。 時短協力金の事務局には、支払作業に携わる者が約400人いると聞いたが、一日に1000件しか処理できないようでは役に立たないので、大阪府は委託先の事業者を変えるべきである。 また、協力金の支給額は、一日4万円に加え、前年度の売り上げに応じた額の支給となっているが、前年度の同時期にはコロナの影響を受け、もともと売上がなかったので、その時期で判断するのはおかしいと思う。比較するのであれば、休業時短要請を行っていない時期と比較すべきである。 知事は「アルコールを提供する提供する飲食店が感染源になっている」と言うが飲食店ではない。そんな馬鹿な話は一切しないでほしい。どうしても、その発言は許せないので、知事には訂正してもらいたい。 店の感染対策をきちんと行っていれば、感染を防ぐ事はできる。せっかく、大阪府は見回り隊による巡回を行っているのだから、店の感染対策を評価して星の数などで示し、感染対策ができていると認定された店は、たとえアルコールを提供していても時短要請などにとどめるべきだ。 要請に応じていない店はたくさんあるので、大阪府で徹底して調査し、罰金を課すべきだと知事へ伝えてほしい。 |
カテゴリー |
商工・労働 |
受付日 |
2021年5月12日 |
公表日 |
2022年2月18日 |
