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経営支援に関するもの

府民の声

緊急事態措置コールセンターに電話をしているが、全く繋がらない。大阪府で新型コロナウイルス感染者が減らないのは大阪府にも責任があると思う。
大阪府からの要請はいつも突然で、事業者は補償の詳細も確認できないまま応じなければならないが、要請の後に制度設計の詳細が公表となるため、申請する段階になってから申請要件に該当しない場合もあり、補償もなくつぶれる事業者や、申請をしても、給付されるまで時間がかかって疲弊する事業者もある。
大阪府から中小企業等へ支給される営業時間短縮協力金の上限は一日あたり10万円だが、協力金が給付されない間にも、支払いをしていかなければ他の業種に連鎖していく。しかしテナントへの補償もないため、10万円だけでは支払い分としてまったく足りず、休業期間が長引けば長引くほど事業所は追い込まれ続けていく。
大阪府では新型コロナウイルス感染対策の結果を出さなくても、知事や公務員は、毎月安定して給与が支払われており、新型コロナウイルス感染対策の結果に対する責任も問われないため、事業者の窮状が実感できていないと思う。
協力金10万円では足りないので、大阪府としても不足分を補ってほしい。

カテゴリー

商工・労働

受付日

2021年5月17日

公表日

2022年2月18日


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