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経営支援に関するもの

府民の声

新型コロナウイルス感染症拡大による、緊急事態宣言発出に伴い設置された緊急事態措置コールセンターについて、とても繋がり難い。今日電話をした際には繋がったのだが、担当者は業務内容を把握しておらず、私が伝えた意見を復唱するように求めても、的外れな回答で、しかも一方的に電話を切られた。このような人が府に上申するといっても信用できないので、担当者を教育しなおすべきだ。
また、大阪府営業時間短縮協力金について、吉村知事は1期分を今月中に、2期分を来月中に支給すると発言しているが、大阪府は飲食店に対して長期に渡って時短・休業要請を行っており、飲食店によっては協力金が4か月以上支給されていないケースもあり、存続が難しい飲食店も出てくる。遅滞している支給を早急に果然すべきだ。併せて、時短・休業要請に応じない、あるいは感染対策が不十分な店舗に対して協力金が支給されている事例もあるようなので、このような飲食店は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、大阪府で取り締まるべきだ。
大阪府の新型コロナウイルス対策は適切ではなく、不要不急の外出をしている府民が多く、医療のひっ迫は改善せず、飲食店の経営者への支援も不十分だ。大阪府のコロナ対策が不適切なのは大阪府の責任である。大阪府は新型コロナウイルス対策を見直すべきだ。

カテゴリー

商工・労働

受付日

2021年5月18日

公表日

2022年2月18日


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