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府民の声

東京や愛知や福岡など、月次支援金への上乗せや横出し決定していますが、なぜ大阪はお酒の問屋さんへの上乗せだけなのでしょうか。
私はイベント観客向けの技術職をしている個人自業主ですが、昨年の4、5月は売上0円になる大変な状況でした。1月は成人式等もドタキャンでしたし今回もGWがドタキャン。しかも大阪では無観客が延長されたおかげで、○○等の仕事が追ってなくなり大阪では4月中旬を最後に一本も仕事がありません。次は6月初旬に□□のダンスイベントの仕事ですが、無観客が延長されてしまうとこれもキャンセルになり無収入が延長されます。一時支援金と月次支援金は見込んでいますが状況としては昨年よりもずっと厳しいです。
国際会議場や△△でも頻繁に仕事をしていますが、ワクチン接種会場になるという理由から私の間接的な取引先が少なくとも9月までの予約をキャンセルさせられたともききました。
これほど大きな負の影響を受けているにも関わらず、飲食関連及び酒屋以外の業種については補償をしなくなってしまったのは何故なんですか。神戸でも一時支援金の上乗せとしての家賃補償があったり、東京や愛知や北九州市では酒屋以外の業種への月次支援金の上乗せ横出しがあります。なぜ、大阪の方が大変なのに、そういったことが一切ないのでしょうか。酒の問屋にだけ月次支援金の上乗せをするとのことですが8割は国の補助であり、他地域でも行われるようなので大阪独自というニュアンスは感じません。
大阪は愛知県なんかと比べて、小規模の飲食店が非常に多いです。天満や京橋など、協力金の方が過去の売上を超えているような店の数が他県より多いです。そんな大阪が、飲食ばかりに補償をして、不公平だし差別されている感じがするし月次の上乗せまで酒屋だけとは、飲食ばかりが贔屓されてずるいです。
イベント開催を名指しで制限し、他県が解除して以降も独自で無観客を延長していてその部分が無補償なんですか。元知事の時から吉村さんの今まで、知事にも市長にも何百回も私はマイクをお出ししてきています。大小様々な規模のイベントがどれだけたくさんあったか、それが今、どれほどなくなっているかご存知のはず。こんなに不公平な政治をされるとは思ってなかったです。

カテゴリー

商工・労働

受付日

2021年5月25日

公表日

2022年2月18日


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