府民の声 公表（詳細）
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経営支援に関するもの |
府民の声 |
私は阪南地域でバーを経営しており、新型コロナウイルス感染症対策としての休業要請に従っている。しかし、時短協力金の第1期分が未だに支払われない一方で、第5期の申請の受付が開始され、矛盾していると思う。 協力金の支給が遅れていても、店の家賃等の固定費は払わなければならない。 行政からすれば、生活が困難であれば、公的機関からの借り入れや生活保護の申請をすればよいと考えているかもしれないが、お金を借りるにも、協力金の支給時期が全くわからず、返済の目途が立たない。 もともと、閉店時間が午後9時までだった飲食店でも、営業時間を偽った張り紙を協力金の申請時に使用し、協力金を得貰っているような店もある。 休業時短要請は、その名の通りあくまでも要請であり、強制できないところに難しさがあるのかも知れないが、要請に従っていることが馬鹿らしく思えるときがある。 私はずっと要請に従ってきたにもかかわらず、大阪府から「店を開けていると通報があった」と連絡があり、現在疑いは晴れたものの、最近になって店舗内の写真を7日以内に送るよう連絡があったが、あまりにも確認作業が遅すぎる。 私は大阪府に対してと言うよりも、協力金の委託業務を行っている業者に対し怒りしかない。 一刻もはやく支給してくれればいいだけだ。 先日、知事は、要請に従わずに営業している店があることに対し、厳しい口調で苦言を述べていたが、正直者が馬鹿を見ないようにするのが行政の仕事である。 飲食店への見回り隊に無駄な予算を投入するのであれば、協力金の審査業務にもっとお金をかけて、審査方法やシステムを見直し、まともな業者に業務を任せるべきだ。 民間業者に府の業務を委託する行政の人間は、世間の事を何もわかっていないから、入札などで粗雑な業者を採り入れるなどお金の使い方がおかしい。また飲食店への見回りにしても民間ではなく府の職員が自ら見回れば済む話だ。 協力金の支給にこれ以上時間を要するなら、申請内容に基づき一旦支給した上で、審査の過程で不正が見つかった場合は返還を求めればよいと知事へ伝えてほしい。 |
カテゴリー |
商工・労働 |
受付日 |
2021年5月27日 |
公表日 |
2022年2月18日 |
