府民の声 公表（詳細）
テーマ |
経営支援に関するもの |
府民の声 |
友人のことですが、第3期 大阪府営業時間短縮協力金の申請手続きを税理士に依頼していたが、サボタージュされ、申請期限に1日遅れた。市役所で話したが、期限を過ぎているのでダメと言われた。こちらのミスなので仕方ないが、今回の協力金制度の考え方、自由権の制限（営業の自由）していることを考えると紋切型でダメはひどい。知事にとっても不本意ではないか。何とかしてもらえないか。 市役所では担当部署の担当者が対応したが、府はコールセンターに丸投げしている。責任回避も甚だしい。 協力している人を切り捨てるのか。北新地で営業しているが、家賃や従業員の給料のしはらいがある。期限が1日過ぎただけでダメってどうなの。公共サ−ビス機関としてどうなの。 これでは裁判に繋がる。国と府の要請に従っただけで給付なし。近くで営業している店もあり、客が流れている。従い損になる。何とかしてほしい。 |
カテゴリー |
商工・労働 |
受付日 |
2021年5月28日 |
公表日 |
2022年2月18日 |
