府民の声 公表（詳細）
テーマ |
経営支援に関するもの |
府民の声 |
新型コロナウイルス感染症対策として、各都道府県で休業要請に協力した店舗に対して支払われている協力金の支払い状況を、今日のニュースで報道していた。 東京都では飲食店での時短などの協力金は1週間前には3期分がほぼ支払いを完了していたが、それでも飲食店経営者が遅いと怒っている映像が流れていた。 吉村知事が先週から「1期分の支払いは今月中に完了する。2から4期分についても6月中に完了させたい」と言っていたが、現時点での大阪の支払い状況は、1期分は7割程度、3期分に至っては全く支払われていない状況だ。 1期分はなんとか支払い目標に達するかもしれないが、2期以降については、どんなに知事が「急げ」と言っても人海戦術では限界がある。 また知事は「大阪府からの要請を守っていない飲食店が得をしないように、罰金を設ける」などの発言をしているが、知事が一生懸命頑張っていても、それでは印象が悪くなるだけだ。 大阪府は2億円をかけて、大阪府からの要請に従っているかを現地で確認する「見まわり隊」を作り、8、9割ほどの店舗は、大阪府の要請に従っていることがわかった。そのデータは大阪府に蓄積されているのだから、協力金の申請に用いればいい。 府民の税金を投入するのだから、間違いなく、遂行できる方法としてシステマティックに考えないと解決しないし、見まわり隊で収集できたデータを申請に使うことで、投じた2億円を無駄な費用とは、府民も思わないだろう。また、今の知事の協力金に関する府民への説明は、精神論になっているが、それではだめだということも併せて知事に伝えて欲しい。 |
カテゴリー |
商工・労働 |
受付日 |
2021年5月28日 |
公表日 |
2022年2月18日 |
