府民の声 公表（詳細）
テーマ |
府市統合・再編に関するもの |
府民の声 |
大阪市を廃止し４つの特別区をつくる、いわゆる「都構想」をめぐっては、大阪府と大阪市の両議院がその制度案を議決し、10月12日告示、11月1日投票で住民投票が実施される予定となっています。大阪府議会は、例年10月は府民のくらし関連施策や予算についての委員会審議を行ってきましたが、それを先送りし、住民投票に備えた日程に変更されました。 現在でもコロナ感染拡大により、保健所や医療機関のひっ迫した状況のもと、体制の拡充や営業を守るための補償など府民のいのち・暮らしを守る議論が重要なときに、大阪市をなくす「都構想」の住民投票に全力をあげている場合ではありません。 また、今後インフルエンザの流行と「新型コロナ」の感染拡大が重なる可能性もあります。大阪府知事・大阪市長は、感染拡大の状況によっては、住民投票の延期もありうるとしています。十分な住民説明会も開けないなか、大阪市を廃止するという重大な判断を迫る住民投票はやるべきではないという声も広がっています。「都構想」賛成が上回ったとしても、その後の特別区設置に行政が総動員されることとなり「コロナ対策」はなおざりにならざるを得ません。 さらに、住民投票には多額の税金や人を投入することになり、その予算をコロナ対策に使うべきです。 吉村知事は、新型コロナウイルス感染症対策を最優先し、住民投票は中止するよう求めます。 |
カテゴリー |
府政運営・市町村 |
受付日 |
2020年9月18日 |
公表日 |
2021年11月30日 |
