府民の声 公表（詳細）
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経営支援に関するもの |
府民の声 |
家族が三店舗の飲食店を営業しており、この一年ずっと時短等の申請手続きをしているが、今度は、まん延防止等重点措置と、さらに感染対策も充実させなければならない。大阪府では時短協力金が1期2期3期と分かれ、それぞれに締切があるが、申請する側にとって3回に分ける意味は無いではないか。しかも三店舗あるので、同じ手続きを9回もしなければならず、煩雑で一期の締切を逃したため450万円の損失をしてしまった。 雇用調整助成金であれば、期限が過ぎても理由を出すことができるが、協力金のコールセンターへ連絡しても「期限が終わっているので、次の期の申請をして下さい」と、全く取り合ってくれない。店では、時短によって従業員のシフトやメニューを考え直し、資金繰りをしなくてはならない上に、申請手続きなどが増えて大変忙しい。また申請期間が短かく、飲食店を営業しながら、手続きするなど無理難題である。感染防止ステッカーの登録や、昨年、一度申請をしたデータがあるのだから、申請の案内を送ってきてもらい、店頭に貼る張り紙のフォームを用意してくれるだけでも助かる。不正受給をしている店もあることは分かるが、申請手続きに追い詰められている。飲食店仲間では、飲食店の現場を知らない人が、制度を作っているからだと話している。時短協力金2期3期の申請をしながら、まん延防止等重点措置の対応は、出来ない。お願いされて休んでいるのに、12月分の給付金が、やっと3月に入るような状態なのだから、申請方法の簡略化、登録したアドレスや住所へ給付金の案内の送付する、2期3期と申請するなら、締め切りを3期に揃える等、何らかの申請の際のサポートや、申請期限が過ぎても手続きできるような配慮をすべきだ。 |
カテゴリー |
商工・労働 |
受付日 |
2021年4月12日 |
公表日 |
2021年11月30日 |
