府民の声 公表（詳細）
テーマ |
経営支援に関するもの |
府民の声 |
私は大阪市外で飲食店を営んでいたが、新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言が発令されて以降、数名の従業員の賃金を支払い続けることが難しくなったため、雇用調整助成金制度を利用し、従業員に休んでもらっている。 大阪市内の飲食店では、時短要請に協力した場合、一日４万円から１０万円の協力金が支給されるようだが、大阪市外の時短要請協力金はおそらく４万円止まりだと耳にする。 私の知り合いには個人で飲食店を営んでいる人も多く、なかでも家賃３万円程度のたこ焼き屋などでも、一日４万円の協力金であれば、月１２０万円も支給されるため、店を休業すれば仕入れもせず、家賃を差し引いても１０７万円が手に入るためコロナバブル様様だと言っている。しかし、私の店は何人もの従業員を雇い、仕込みなどにも時間をかけ、苦労してやっと月１００万円ほどの売上になるので、こんなに理不尽な制度は到底納得できるものではない。 行政としては一律支給がやりやすい方法だと思うが、その方法を取る事によって、売上金に関係なく大儲けする店と損する店のばらつきがあるため、一律の方法ではなく、売上高に応じて支給するよう見直しをしてほしい。 |
カテゴリー |
商工・労働 |
受付日 |
2021年4月13日 |
公表日 |
2021年11月30日 |
