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経営支援に関するもの

府民の声

私はイベント会場などでの案内業務を短期派遣で雇われているが、昨年緊急事態宣言措置の期間仕事が無くなり収入が得られなかったため、また緊急事態宣言が発出されてしまうと収入が途切れてしまう。
私のように収入が途絶えても何の保証もないものが居る一方、時短営業や休業した飲食店に対しては協力金が支給されるのは不平等さを感じている。
店舗の大きさに関わらず一律6万円では、経営が成り立たない飲食店もあり、逆に潤っている飲食店もあり、大雑把な給付を行うのも理不尽だと思っている。
また今回は小中高校の部活自粛や、急がない手術を延期するなど求めている知事は、自分の収入には変わりがないから強いられる立場の気持ちが考慮できていない。
感染者が増えるたびに、我慢を強いられる人と潤う人があるのはおかしい。
飲食店に精査をせずに一律に協力金を支払うのであれば、コロナウイルスの影響で所得が激減した人に、大阪府独自の給付金を検討してほしい。

カテゴリー

商工・労働

受付日

2021年4月16日

公表日

2021年11月30日


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