府民の声 |
私の親族は飲食店を経営しており、新型コロナウイルス感染症対策としての大阪府からの時短要請に応じたので、大阪府営業時間短縮協力金の申請をしているのだが、大阪府は給付金詐欺を疑っているのか、新聞の日付が入った店の写真等を追加の資料として提出するよう何度も求められた。加えて給付まであまりにも時間がかかるため、親族が精神的に病んできており、私が代わって問合せをしているような状況だ。追加資料の提出も求められず、既に営業時間短縮協力金の給付を受けている店や、時短要請に応じていない店でも給付されているケースもあると聞いている。大阪府には、協力金の受給資格を審査をして、追加資料が必要だと判断している部署があるはすなのに、営業時間短縮協力金コールセンターに、申請内容や審査内容について何度問合せても「分からない。答えられない。」としか回答しない。給付金詐欺を警戒するのはわからなくもないが、時短要請に真面目に協力した上で申請している店に対して詐欺を疑うような大阪府の審査の方法は、間違っているのではないか。審査基準について営業時間短縮協力金コールセンターで問合せたら、「大阪府へ直接問合せてほしい」と言われ、大阪府へ問合せて担当課へ取次を希望したら「営業時間短縮協力金コールセンターに問い合わせてほしい」と案内される。大阪府が責任をもって回答するべきである。このような意見があったことを大阪府営業時間短縮協力金の担当に伝えてほしい。 |
