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経営支援に関するもの

府民の声

大阪府は、新型コロナウイルス感染症対策として、飲食店に対して営業時間短縮要請を出し、応じた店舗には協力金を給付するといっていたが、実際には未だに第1期協力金が支給されていない飲食店がたくさんある一方、第2期協力金の給付が始まり、すでに支給されている店舗もある。飲食店は、協力金が給付されなければ生活資金にすら事欠く場合もあり、シャッターを閉めて時短営業を装いながらも、実際には営業している飲食店まで出てくることになるが、彼らにも生活があるのだからやむを得ないではないか。新型コロナウイルス感染症対策として、飲食店が時短要請に応じることは必要なのだから、大阪府は約束を守り、協力金を給付することで、飲食店が時短要請に応じる様にするべきだ。

カテゴリー

商工・労働

受付日

2021年4月22日

公表日

2021年11月30日


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