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経営支援に関するもの

府民の声

新型コロナウイルスの感染防止対策として、大阪府では飲食店に時短営業の要請をし、協力金を支給しているが、お酒を出す店が感染を拡げていることが分かっているのだから、酒類を出さない店にのみ協力金支給し、現在酒類を提供する店は、アルコールを出さない店に変えた場合に限り、協力金を出すようにすればよいと思う。
店の形態を変えたことで生活ができないというのなら、生活費を上限月20万円として大阪府が補償すればよいと思う。
医療従事者には、昨年は少しだけ給付金が支給されただけで、その後は全くない。それどころか扶養手当や住宅手当など削減されて待遇が悪くなっている状態だ。
それでも使命感だけで頑張っているのに、感染者が増加し益々苦しい勤務状況となっている。
酒類を提供する店に支給されている協力金は、税金であり、命を懸けて新型コロナウイルスの患者の対応をしている医療従事者に対してこそ支払われるべきであると、知事に伝えてほしい。

カテゴリー

商工・労働

受付日

2021年4月28日

公表日

2021年11月30日


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