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府市統合・再編に関するもの

府民の声

 6月19日、大阪府・市の大都市制度(特別区設置)協議会(法定協議会)は、大阪市を廃止し特別区を設置する制度案(協定書案)を○○、□□、△△府議団の賛成多数で可決しました。
 この協定書案はコロナ以前に作成されたものであり、コロナ対策についての記述はなく、大阪府・市の財政見通しへのマイナス影響もなんら考慮されていません。しかも、4月、5月に開けなかった「出前協議会」に代えて実施された意見募集には 2,376件の市民の意見が寄せられ、そのほとんどが反対意見であったことを無視し議決を強行しました。
 住民投票で大阪市の廃止が決まれば二度と元に戻れないだけに、住民への十分な説明と議論が保障され、住民が制度を理解したうえで特別区設置の判断をすることが求められます。いまコロナ感染の影響で府民のくらし、営業が困難に陥り、また第2波が危惧されるなかで、十分な説明と議論が保障できない状況です。しかも、コロナ対策には全ての住民が力を合せて協力することが必要です。そんなときに、前回の住民投票のような対立・分断を住民の間に持ち込んではなりません。さらに、住民投票には多額の税金や人を投入することになり、その予算をコロナ対策に使うべきです。
 こうした中、徹底的に審議し、問題点を含めて、その内容を府民に明らかにしていく必要があると考えます。また、11月の住民投票が実施されれば、インフルエンザ流行と「新型コロナ」の第2波が重なる可能性もあります。
 つきましては、吉村知事は、新型コロナウイルス感染症対策を優先し、協定書案を府議会に付議せず、住民投票は中止するよう求めます。 

カテゴリー

府政運営・市町村

受付日

2020年8月20日

公表日

2021年11月19日


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