府民の声 公表（詳細）
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府市統合・再編に関するもの |
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以下、大阪市役所に送ったメールのコピー。趣旨は「府」にも共通している。 「住民投票」の実施がこのところ盛んに報道されている。市民にまともに内容を周知徹底させることもなく、また、この「コロナ」渦の中で「不要不急」の多額の金を支出するとは、「ムダを省く」「身を切る」等、市長や「特定の政党」の日ごろの掛け声に反している。 それはともかく、この「住民投票」はこの先1･2年の短期的な問題について問うものではない。大阪の50年･100年先を見通した問題だ。ならば、その主役は、60歳や70･80歳台の高齢者ではないのだ。まさに未来を担う、今の「子どもたち」にこそ強いかかわりのある問題だ。 大阪市役所、特に教育委員会の諸君は、日本も締結してる「子どもの権利条約」を知っているだろうか。校則やいじめなど、最近の全国の教育関係者の言動を見ると、ほぼ完全にこの条約は無視されていると言える。市の職員全員でまずはこの条約の全文を読み合わせること、これを強く求める。そこでは、子どもが持つ権利が規定されているのだ。その一つに「意見表明権」なるものがある。条約を読めばすぐわかることだが、小学校や中学校･高校でまず子どもたちが十分に議論する場と時間を保障することは、市の職員に課せられた重大な責務だ。それからしても、この秋の投票実施など絶対にありえない。また付言すれば、小学生はまだ未熟だなどと決めつけてはならない。あの東北の津波で、大川小学校の遺跡としての存廃に関して小学生が実に深い議論をしていたことはご存じだろう。 昨年は入試改革と称して、文科省の役人たちが暴走して、大失態を演じた。そこでは、高校生の「意見」を聴く姿勢など、高校教員たちを含めてだが、全くなかった。当事者である高校生の意見を取り入れずにコトを進めた結末は実に恥ずべきものだった。その教訓を「活かしきる」行政が、この住民投票において厳しく求められる。 |
カテゴリー |
府政運営・市町村 |
受付日 |
2020年8月20日 |
公表日 |
2021年11月19日 |
