府民の声 公表（詳細）
テーマ |
都市魅力・観光に関するもの |
府民の声 |
本日ニュースで、稼働率が減っている宿泊施設への支援策として、宿泊費の一部を補助し、ポイントで還元するというのを見ました。 報道では、「大阪府民を除く関西圏の利用者に限定する方向で調整している」となっていましたが、「宿泊施設への支援策」と言うのなら、大阪府民を除くのはおかしくないですか? 例えば、交野市から○○に行く場合、家族みんなで行くと、交通機関を数回乗り換えないといけないため、疲れや帰りの交通のことを考えて、○○近くのホテルに泊まることもあります。 なのに府民は除外だと、支援対象の人との差が生じるため、不公平感が否めません。 宿泊施設への支援策と謳うのなら、大阪府民を除外するのは間違っていると思います。 現状の報道だと、学研都市線を例に出すと、長尾駅を利用している大阪府民は対象外で、松井山手駅を利用している京都府民は対象者ということです。 この間、2分で移動出来る駅間の格差が生まれます。 それに現状だと、長尾駅を利用する大阪府民は対象外で、すぐ側の尼崎市民は対象者ということになります。 これって同じように観光に行って宿泊しているのに不公平感があります。 「宿泊施設への支援」として打ち出すなら、一部除外は間違っているのではないでしょうか? それにクレジットカード決済分の一部をポイント還元となっていますが、ひとりで泊まったビジネスマン(仕事で来てる)と家族全員の4から5人で観光に来てる人への補助が同じというのも不公平感があります。 これも1泊1名何パーセント分を還元みたいな形に変えるべきだと思います。 例えば1決済に対してのポイント還元となるなら、支払い時に人数分別々に決済したらお得になってしまうので、矛盾が生じます。 以上のことをふまえ、対象条件および還元方法の再考を希望します。 以上、 |
カテゴリー |
都市魅力・観光 |
受付日 |
2020年6月4日 |
公表日 |
2021年3月12日 |
