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経営支援に関するもの

府民の声

休業要請外支援金について、対象外になった業種の者だが、納得がいかない。
対象要件について、最近新規で立ち上げた事業者は、令和2年4月5月の売上で判断され、昨年も営業している事業者については、昨年の4月から5月の売上と比較して、売り上げが下がっている場合に支援されるときいた。
また、要件が「前年同期間比で50パーセント以上減少」ということだが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者でも、売り上げが100万円から50万に下がっている事業者もいれば、10万円から5万円に下がっている事業者もいるだろう。同じ50パーセント減少であっても、後者は生活するのも大変になる。にもかかわらず、対象になる業種であれば、生活に問題がなくとも支援されて、対象外になった業種には、支援が無いのはおかしいのではないか。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、売上が下がり生活して行くのに大変な状況は、対象外になった業種でも同じに思う。
支援金給付については、支援の対象の業種や対象外の業種を問わず、公平な判断をしてほしい。休業要請外支援金の対象要件を、画一的なものでなく、援助を必要としている事業者に支援が届くようなものにしてほしい。
また休業要請外支援金の支援対象要件の基準について大阪府の見解を聞きたいので、ホームページで担当課からの回答を希望する。

カテゴリー

商工・労働

受付日

2020年6月4日

公表日

2021年3月12日


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