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感染症対策に関するもの

府民の声

大阪府は夜間営業の飲食店やナイトクラブ、カラオケ店などの休業要請されていたが、6月から解除され、一部営業を再開しだしている。
私は○○市で不動産会社を営んでおり、市内の店舗など賃貸物件を取扱っているが大手カラオケ店の□□という店舗でも数十店舗中、数店舗は今週から営業を始めている。この2、3か月の間、賃貸料の支払いがなく、契約した営業所に連絡しても営業担当はつかまらず、再開した店舗では、授業が昼までの大勢の学生たちでにぎわっている。本来なら、非常事態宣言を解除しても当面は、10代の学生は断らないとならないはずだが、断る様子は見受けられない。
他府県の本店に連絡しても、本店としては全店舗休業と命じており営業している実態を把握していないから賃料もまだ払えないと押し問答になっている。
テナントのオーナーたちも、営業しているのに賃料が支払われないことに手をこまねいている。
このままで知らぬ存ぜぬであれば、いつまでも賃料が支払ってもらえない。また営業しつづけ、入店を断らないとならないはずの学生たちでにぎわえばたちまちクラスターも発生する。大阪府は休業要請を解除したのであれば、即刻実態調査を行い、注意勧告すべきだ。

カテゴリー

健康・医療

受付日

2020年6月3日

公表日

2021年2月24日


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