府民の声 公表（詳細）
テーマ |
教育施策に関するもの |
府民の声 |
長野県から苦情を申し上げます。 吉村知事が意欲をみせている、コロナウイルス休校による影響を理由とした急な9月入学制への移行には断固反対します。 このたび急浮上した9月入学制はまさに拙速と評するほかなく、失望しました。 感染拡大している大阪府の都合に、何故国民全員が合わせてあげなければいけないのですか。 まず、すぐに9月入学制に移行したとして以下のような問題が容易に考えられますが、移行派は解決策を一切発表していません。 1. 9月までの間、「長い期末休み」となるが学習計画が立たず、無為に過ごす学生が多くなる。塾の高品質なオンライン授業を受けられる経済的に裕福な学生のみが学力をつけられるため、この機会に教育格差はさらに増大する。 2.中高生、大学生は羽目を外して生活を乱したり、海外旅行などに出かけて感染拡大の機会を増やす。 3.小学生の場合、学童保育はすでにパンク状態であり保育者は感染リスクをとりながら必死に働いている。 また、これ以上家庭にばかり責任がのしかかるのは親として耐えられない。 休校下では児童虐待が急増しているが、無策なままである。この状態を9月まで延長するのか。 これらすべてに対する明確な解決策が、移行派の中にありますか。 あるなら移行してもかまいませんが、それらに割ける社会的リソースが現状あるとはとても思えません。 まず、大阪府は全国に先立って土日祝日や夏休みを利用して授業の遅れを取り戻すことや、分散登下校をすること、経験値のある塾講師を招聘するなどしてオンライン授業や補習の質･量ともに上げていくこと、入学試験の期日を見直すなど、地道な改善をすることから始めるべきです。 上記のような対策は今のところ、全く実行されていません。 この国難の中、東京都知事の「世界標準」という言葉に踊らされて、実行可能な対策を取らないまま大改革に乗り出すのは浅はかです。 いますべきことは、コロナウイルスとの戦いです。 それが終わったら移行すれば良いことです。 |
カテゴリー |
教育・学校・青少年 |
受付日 |
2020年5月1日 |
公表日 |
2021年2月19日 |
