府民の声 公表（詳細）
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府民の声 |
吉村知事がテレビの報道で、休業要請をした事業者に対する支援策を話たびに怒りがこみ上げる。どうして特定の休業要請された事業所のみに、支援金が給付されるのか。なぜ飲食店が50万円給付されるのか。 私は、○○や□□の休業の煽りを受け休業している。どうして飲食店に50万円の手厚い支援をするのか。我々も同様に、大阪府に税金を払っている。飲食店でクラスターの発生を防ぐためと説明しているが、窓を開け、換気をし、オープンテラスにし工夫すればいいのではないか。休業要請支援金相談コールセンターに問い合わせたが、昨年の売り上げの50％以下であれば給付の対象となるという。松井市長が大阪市内の飲食店を守るために行った支援ではないのか。大阪市だと25万円の支援ができるので、府で25万円出せるかと維新の会で作った支援だ。松井市長は、大阪市内の飲食店を守りたかったが、大阪市内だけの支援はできないと府内の飲食店への支援が決まったと思っている。大阪市以外の店は50万円の給付を喜んでいる。売り上げがたとえ30万円の小さな店舗であっても、50万円の給付金を受け取ることができるのだ。大阪市以外の自治体に、飲食店の売り上げの調査したのか聞いたところ、「飲食店の売り上げ調査はしていない。どうして飲食店への給付にに市町村が半分負担するのか分からない」と回答していた。飲食店に関わる事業者のみ、手厚い支援を行い。休業要請ではないと切り捨てられた。飲食店だけでなく、他の業種にも5万でも10万でも平等に支援してほしい。パチンコ店が休業した後は、休業要請に応じた業者に対して家賃補助を国に要請していた。自分ができないことは国に要請している。休業要請を受けていなくても自主的に休業しており、支援を受けられないのは死活問題だ。吉村知事を応援し、大阪府に財源がないとの発言にも納得してした。最初にクラスターが発生したライブハウスの支援にも賛同した。しかし、飲食店に50万円のばら撒きは、頭にきている。大阪市外の飲食店の人件費は、学生アルバイトがほとんどで、アルバイトを切れば人件費もかからない。飲食店は朝8時から夜8時までの営業ができる上に、手厚い支援。吉村知事は特定の政党と松井市長を守るための売名行為をしている。百貨店は休業で行き場がない、営業もできない、小口資金を借りても返済しなければならない。日本政策金融公庫は国の機関だが、借入ができた人に対する緩和策はあっても、借りる人への緩和策はないために門前払いだ。納税をしている事業者に広く給付してほしい。。もし、同業の友人から死者がでたら、知事を許さない。このように、コロナウイルス感染のために、休業せざるを得ない業者は他にもたくさんある。飲食業への手厚い支援を撤回して、謝罪してほしいと吉村知事に伝えてほしい。 |
カテゴリー |
商工・労働 |
受付日 |
2020年5月1日 |
公表日 |
2021年2月19日 |
