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テーマ

経営支援に関するもの

府民の声

緊急事態宣言による経済損失をできるだけ抑えるには、各自治体が休業要請の範囲を限定し、延長に伴って、休業補償・家賃援助を充実させることがポイントだ。企業が潰れてしまっては、雇用調整金の拡大も意味がなくなり、国民生活や街の衰退にもつながりかねない。すでに感染拡大を封じ込めた中国では、輸出全体のシェアは小さくとも、得意分野のマスク生産や治療薬の輸出を拡大し、経済再開の糸口にしている。世界がコロナを教訓に5G、6G関連分野への投資を加速するなら、日本も例えば得意の半導体製造装置などの事業のリソースを温存できるよう、支援することも必要だ。

カテゴリー

商工・労働

受付日

2020年5月7日

公表日

2021年2月19日


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