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経営支援に関するもの

府民の声

大阪府の休業要請に対する支援金が、府内に事業所が存在するのに法人の場合には本社が大阪府に無い場合は支給されないシステムが理解できない。大阪府の法人府税や各市の法人市民税や固定資産税を納税しているのに、理由をご回答いただきたい。支援金のコールセンターにも電話しましたが、担当者も無言になるだけで、回答できず、こちらのサイトに問い合わせて欲しいと答えるのが、精一杯の状態であった。
また、3.4日前の吉村知事が出演していた○○でこの問題が取り上げられており、MCが吉村知事に質問したが、明確な回答ができず、いつもの吉村知事ではなかった。
その後、個人事業主だけ府外であっても支援金が認められるたのは不可解である。
いずれにしても、休業要請に協力するのは、府内にある事業所であってその法人がいずれにあるかは問題ではないと思う。
支援が無いなら、休業要請はしないでください(吉村知事はいつもセットだと言っていますが、、)。
明確な回答をお願いします。

カテゴリー

商工・労働

受付日

2020年5月7日

公表日

2021年2月19日


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