府民の声 公表（詳細）
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府民の声 |
大阪府知事様、商工労働部長様、中小企業支援室経営支援課長様、日々また新型コロナウイルス感染症の拡大の最中、私たち府民のため公務に専念いただき感謝いたします。 現在、新型コロナウイルスの影響で、府から休業の要請等を受けた中小企業等に対して、財源のない中で市町村と協力して「休業要請支援金」を支給されています。 しかし、対象は施設の使用制限による休業となった事業者のみとなっており、イベント運営会社は対象外です。 私が勤務する会社は、大阪市内で不特定多数の施設を借用してイベントを開催し、来場者様よりいただいた入場料金により事業を営んでおります。2月に国からのイベントの自粛要請を受け、現在に至るまでほぼ全ての開催を自粛して参りました。従業員は休業を余儀なくされており、3月から売上は前年度同月比で1パーセントにも満たなかったそうです。緊急事態の終息が見込めない中、今後もイベントの開催は全て自粛しており、売上は0、固定費の支出により収支はマイナスがいつまで続くのかという不安が日々大きくなるばかりです。 私たち従業員には雇用調整助成金の助成により休業手当をいただきますが、私の大切な会社を存続させるためには、国からの持続化給付金だけで到底補填できるものではありません。 私が勤務する会社や同業他社は、この支援金の対象となっている事業者に先駆けて自粛し、感染拡大の防止に努めております。その結果、最も深刻な影響を被っている中小企業の一つとなりました。 今回の支援金の対象を施設管理者に限定されている理由は十分理解できますが、感染症拡大防止に協力した事業主に事業継続を下支えする、という趣旨となっているのにも関わらず私の会社が対象とならないのは納得できません。 私の勤務する会社と同業他社に大阪府から同様の支援金をいただくことは可能でしょうか。 先日、京都府の知事は「休業要請をしていない事業者にも休業補償をしたい」旨の発言をされたのを耳にしました。 もし、府独自の支援が困難であれば、国に同様またはそれ以上の支援を訴えてはいただけませんでしょうか。 相談窓口もコールセンターもいつも通話中で繋がりません。 会社の存続の危機が目前に迫っております。お忙しいところ恐縮ですが、今、府として具体的にどういった対応をいただけるのか早急に回答をお願いします。 |
カテゴリー |
商工・労働 |
受付日 |
2020年5月8日 |
公表日 |
2021年2月19日 |
