府民の声 公表（詳細）
テーマ |
経営支援に関するもの |
府民の声 |
私は大阪市内でクリーニング業（ホテルや製造業などの法人向け専門）を経営しています。（休業要請対象外です） 昨今のコロナウイルス感染症により、事業活動の縮小を余儀なくされている事業者は多数に上るものと推測されます。 そこで、先般、行われた大阪府の休業要請支援金を受けた事業者を対象に、何か基金を設置して頂けないものかと思いお問い合わせさせて頂きました。 この支援金を受けた事業者は、大阪府のホームページで事業者の名称などが公表されるとあり、それならこれを活用し一般の方々から、寄付を募ってもいいのではと思いました。 具体的案については ・各事業者は今の現状を伝えるメッセージを掲載する。さらには、ホームページも掲載。 ・寄付をしたいと思う方が、寄付をしたい事業所を選べるようにする。 ・寄付できる金額を出来るだけ少額（1000円とかでしょうか？）にする。（寄付しやすいようにする） それぞれの事業者のファンの人々は、こういった状況下においてなにか力になれたらとは思っているはずです。 コロナウイルス感染症で経済の影響を大きく受けていない、例えば一般企業に勤める人などは、月々の給与は保証されている方が多く存在します。 そういった方々にも、特別定額給付金（10万円）は支給されます。 こういった方々に向けて、大阪府が府民の皆様に声をかけて頂ければ、定額給付金も非常に有意義な活用になるのではないでしょうか。 こういった取り組みにより救われる方々が多分におられると推測され、もしそうであるのなら、それが強いては都構想、大阪万博、IRなどの実現や成功につながっていくものと考えます。 私が事業活動をしていて思うことがあります。それは大きな会社にできなくて小さな会社だからできることがあるということです。 コロナの一連の国や自治体の報道を見ていても同じことを思い、国に出来ないことが自治体ならできるということが多分にあると思います。 原点は困っている人々を出来る人が出来る範囲で助けることではないでしょうか？そしてそれは団体、個人などその属性には関係ないことだと思います。 今回の状況での問題は、府民や国民、社会全体の問題だと思います。 何とも勝手でぶしつけはお願いをさせて頂きましたが、ご検討頂けると幸いでございます。 |
カテゴリー |
商工・労働 |
受付日 |
2020年5月15日 |
公表日 |
2021年2月19日 |
