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テーマ

経営支援に関するもの

府民の声

新型コロナウイルス緊急事態措置休業要請の対象であるダイビング店を経営している。休業要請の対象なので、大阪府の要請に従い休業したが、支援金は他都道府県に本社があるという理由で対象外だと言われた。本社は他都道府県にあるが、大阪市内に店舗があり、大阪の人を雇い大阪に納税している。経営が苦しくなることは分かっていたが、支援金が出るのでお店を閉めた。しかし蓋をあければ対象外であるということである。要請に従わずお店を開ければ、パチンコ屋のようにたたかれるだろうが、支援金の対象外であればお店を開けたい。こんなことなら要請に従わず営業していればよかったと思う。営業はやめろ、支援金は出さないと言うのであれば、生活はどうなるのか。今後、どこまで解除が進むか分からない。休業要請支援金の制度には納得がいかないと知事に伝えてほしい。

カテゴリー

商工・労働

受付日

2020年5月14日

公表日

2021年2月19日


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